ホームページ制作に補助金は使える？小さなお店が知っておきたい3つの制度と注意点

補助金の制度は毎年少しずつ変わります。この記事は2026年10月時点の情報で「まず全体像をつかむ」ためのものなので、申請するときは必ず公式サイトの最新の公募要領を確認してくださいね。

制度1：小規模事業者持続化補助金

商店・サロン・整体院・工務店・フリーランスなど、小さな事業者の「販路開拓（お客さまを増やす取り組み）」を応援する補助金です。チラシ・看板・ホームページ制作など、売上アップのための取り組みに幅広く使えるのが特徴です。

ホームページは「単独では申請できない」

ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として対象になりますが、ホームページだけで申請することはできません。チラシや設備など、ほかの経費と組み合わせる必要があります。

2026年（第20回公募）のポイント

• ウェブサイト関連費の上限は30万円（税込）。以前の「申請額の4分の1まで」というルールから、金額の上限に変わりました
• ウェブサイト関連費だけ・広報費（チラシやWeb広告）だけの申請はできません。この2つの組み合わせだけでも不可で、設備や開発費など別の経費と合わせる必要があります
• 補助上限は通常50万円（補助率3分の2）。インボイス特例や賃上げ特例で上乗せがあります
• 申請にはGビズIDプライムと、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式4）が必要です
• 第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日（様式4の発行依頼は12月4日まで）。採択発表は2027年3月ごろの予定です

制度2：デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

予約システム・顧客管理・会計ソフトなど、ITツールを入れて仕事を効率化したい事業者向けの補助金です。2026年から名前が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、AIを使った自動化・省人化もより強く支援する制度になりました。

2026年の制度では、会社案内のホームページやネットショップの制作費そのものは対象外です。対象になるのは、予約・受発注・顧客管理・AIチャットボットなど「ITツール」の部分。ホームページに予約機能を付ける場合も、補助されるのはツール部分だけ、と考えておくと間違いがありません。

こんな目的と相性がいい

• 予約システムを入れて、ネットで予約を受け付けたい
• ネットショップの裏側（在庫・受注）をシステムで効率化したい
• お客さまの情報を管理して、リピートにつなげたい

制度3：自治体独自のホームページ制作支援

市区町村や都道府県によっては、ホームページ制作費の一部を助成する独自の制度を用意しているところがあります。国の補助金より規模は小さいものの、書類が少なく、初めての方でも使いやすいものがあります。

探し方

「（地域名） ホームページ 制作 補助金」「（市区町村名） デジタル化 支援」で検索すると見つかることがあります。岡山・倉敷エリアの方は、商工会議所・商工会の窓口に聞くのも早いです。

申請前に知っておきたい注意点

• 採択されてから契約・発注が原則。先に作り始めると対象外になることがあります
• 締切と公募回が決まっています。思い立ってすぐは使えないので、スケジュールに余裕を
• 事業計画書が必要。「ホームページで何を達成したいか」を言葉にする作業が要ります
• 補助金は後払い。いったん全額を支払ってから、あとで戻ってくる仕組みです

まとめ

参考URL

• 小規模事業者持続化補助金 商工会議所地区（公式・第20回公募）
• 中小企業庁：小規模事業者持続化補助金について
• デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）公式